RGS株式会社　代表取締役　余澤 洋平

〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島1-2-13　LG YOKOHAMA INNOVATION CENTER 12階

管理本部　本部長（連絡先は、下記〔個人情報苦情及び相談窓口〕）

当社は、皆様から個人情報のご提供をお願いする際は、予め個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。予め明示した利用目的の範囲を超えて皆様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、皆様にその旨をご連絡し、ご同意を頂いた上で利用します。

※なお、直接書面により取得する場合においては、取得の時点で利用目的を明示しています。また、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。

1.お客様等の個人情報

• ・お客様等へのご請求・お支払等の業務処理、契約関係処理および業務上のご連絡
• ・お客様等からのお問い合わせ・ご依頼への対応
• ・当社及び当社グループ会社やそれらが提供するサービスに関連する最新情報や各種イベントのご案内
• ・お客様満足度調査等のアンケートのご依頼
• ・年賀状、招待状、事務所移転、異動等のご案内
• ・その他、お客様等に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的での利用

2.受託業務においてお預かりする個人情報 ※

• 当社は、お客様からお預かりした個人情報等は受託業務遂行の目的の範囲内でお客様の環境元におけるのみ利用、またお客様のルールに従って取扱います。

3.当社採用応募者の個人情報の取扱い

• ・採用、募集情報等の提供・連絡のため
• ・採用選考業務のため
• ・上記の利用目的に付随する目的

4.当社の役員・従業員およびその家族等の個人情報の取扱い

• ・業務上の連絡、名簿の作成、法律上要求される諸手続（本人退職後も含む）等管理のため
• ・人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため
• ・報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため
• ・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため
• ・健康診断受診管理、ストレスチェック対応のため
• ・教育・研修
• ・上記の利用目的に付随する目的

5.当社の個人事業主の個人情報の取扱い

• ・業務上の連絡、名簿の作成、法律上要求される諸手続等のため
• ・業務進捗管理のため
• ・報酬の決定および支払、税務処理のため
• ・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため
• ・教育・研修
• ・上記の利用目的に付随する目的

6.協力企業様社員の個人情報の取扱い ※

• ・当社および当社のお客様との契約内容を遂行するため
• ・当社における受入れ作業要員選考及び受入れ条件の確立のため
• ・委託元企業(当社のお客様)における受入れ作業要員選考及び受入れ条件の確立のため
• ・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため
• ・教育のため
• ・上記の利用目的に付随する目的

7.株主様の個人情報

• ・会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
• ・株主様としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
• ・株主様と当社の関係を円滑にするための各種方策を検討、実施するため
• ・各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等、株主様管理のため
• ・上記の利用目的に付随する目的

上記※２と６は当社における保有個人データではありません。

上記の利用目的の達成の範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。委託にあたっては、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、委託を受けた者に対する必要、かつ適切な監督を行います。

当社は、取得の個人情報をグループ各社で共同利用しておりません。

• ・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

• ・認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会

• ・苦情の解決の申出先
  認定個人情報保護団体事務局
  住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
  電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779

(1) 開示等の請求等の申し出先

• ・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。遅滞なく迅速に対応いたします。なお郵便又は宅配便以外の手段（直接のご来社、電子メール、FAXなど）での開示等の請求等は受け付けておりません。

• a) 当社指定の「開示等の請求等申請書」
  お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
• b) 本人確認書類
  • 1) ご本人によるお申し込みの場合
    • ・本人の公的証明書（写し）
  • 2) 代理人によるお申し込みの場合
    下記の書類のうち該当するもののすべて。
    • ①代理権確認書類
      • i.法定代理人
        戸籍謄本その他その資格を証明する書類
      • ii.任意代理人（以下のすべて）
        • ・当社指定の委任状（当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。）※印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。
        • ・本人の印鑑登録証証明書
    • ②代理人の身元確認書類
      • ・代理人の公的証明書（写し）
    • ③本人の身元確認書類
      • ・本人の公的証明書（写し）
        ※公的証明書
        以下、アまたはイを言う。
      
      
      • ア、以下のいずれかをひとつ
        運転経歴証明書、旅券、マイナンバーカード（氏名と写真の表示がある面のみ）、特定在留カード、特別永住者証明書
      • イ、以下の書類をふたつ以上
        住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
      • ※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみ、開示等の請求等をお願いいたします。
      
      
      • ・当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
      • ・本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
      • ・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
      • ・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。
• c) 手数料
  「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
  上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。

（基本方針の策定）

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。

（個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。

（組織的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。

個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。

（人的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。

（物理的安全管理措置）

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

（技術的安全管理措置）

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

（外的環境の把握）

個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。

※注意事項

• ・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
• ・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
• ・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の請求等にお答えできない場合がございます。
• ・内容により、お時間をいただく場合がございます。
• ・開示等の請求等にともない収集した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
• ・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。

最終更新日：2026年5月1日